石狩市議会 2021-12-17 12月17日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、集団資源回収による地域リサイクルを推進するために行った取組について。一、集団資源回収の単価を引き上げる考えについて。 保健福祉部健康推進担当所管では、一、高齢者・障がい者のインフルエンザ予防接種の状況について。一、家族で一緒にがん検診作戦の該当者数、受診者数と受診率向上のための取組について。一、がん検診の受診率、クーポン利用率とクーポン対象者への受診再勧奨時期等について。
一、集団資源回収による地域リサイクルを推進するために行った取組について。一、集団資源回収の単価を引き上げる考えについて。 保健福祉部健康推進担当所管では、一、高齢者・障がい者のインフルエンザ予防接種の状況について。一、家族で一緒にがん検診作戦の該当者数、受診者数と受診率向上のための取組について。一、がん検診の受診率、クーポン利用率とクーポン対象者への受診再勧奨時期等について。
この中で家庭系ごみが５５２グラム、それから事業系ごみが１８９グラム、それと集団資源回収等ということで６１グラム、合わせまして８０２グラムとなっております。 以上でございます。
このほか市が支援し、町会などの団体が取り組まれている集団資源回収により回収された新聞・雑誌などについても、紙製品の原材料として、資源化されており、今後におきましてもこうした取組を着実に進め、ごみの資源化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（出村ゆかり議員） 適正に資源化がされているという状況は分かりました。
これまで、町内会におきましては、集団資源回収、公園管理、防災、防犯活動、青少年育成活動など、市民の皆様が主体となって、まちづくりに参加し、取り組んでいただいているところであります。 また、市町連とは、これまで、協働事業として、地域安全活動支援事業を実施しており、今後につきましても、市町連とよく話合いを行ってまいります。
これまでも、町会などで取り組んでいただいている集団資源回収事業が大きな成果を上げている一方で、家庭から排出された燃やせるごみの中には、資源回収可能なもの、特に新聞、雑誌、段ボール以外の紙製品、いわゆる雑紙が多く含まれている状況にあります。
一．集団資源回収を実施する団体及び回収量が減少している理由について。一．資源回収を今後も持続するための仕組みづくりについて。一．臭気立入調査の対象となった事業者と今後の対応について。一．ハラスメント相談窓口を設置する考えについて。一．男女共同参画推進委員会でのハラスメント議論と男女共同参画計画への反映について。一．環境まちづくり基金の積立額と充当事業について。
４種資源物とプラスチック製容器包装を直接収集し、再資源化しており、燃やせないごみ、大型ごみ、有害ごみに含まれる資源物についても、適正に処理した上で、再資源化を行っているほか、各コミュニテイセンター等での使用済み小型家電の回収や、電動生ごみ処理機、コンポストの購入に対する補助、イベント等での段ボール生ごみ堆肥化セットの無料配付、千歳消費者協会が実施す廃食用油回収や、ちとせ環境と緑の財団が実施する集団資源回収
次に、環境局について、環境計画費等では、集団資源回収の体制維持に当たっては、回収業者の厳しい経営環境に鑑み、奨励金の交付だけではなく、さらなる支援が必要と考えるが、どうか。食品ロスの削減に向け、市民が気軽に参加できるイベントの活用など、自主的な活動につなげる取組を進めるべきと考えるが、どうか。
また、集団資源回収については、古紙価格の下落等の状況を踏まえ、リサイクル制度の維持のためにも、必要に応じて業者への奨励金の増額も含めた支援を検討するよう要望します。 さらに、再生エネルギーの利用拡大については、水素のモデル街区の整備を引き続き進め、災害に強い、環境に優しい水素エネルギーのメリットが市民、事業者に理解されるように情報発信や環境教育機能の整備を求めます。
◆好井七海 委員 私からは、集団資源回収について、端的に伺います。 初めに、集団資源回収の現状に関する市の認識について伺います。 集団資源回収は、町内会などの地域団体の自主的な取組であり、札幌市のごみ減量・リサイクルにとって重要であることは認識しております。
資源ごみの過去３年間のリサイクル率につきましては、集団資源回収も含め、平成２９年度が２７.５％、３０年度が２７.２％、令和元年度が２６.７％となっており、ごみ排出総量の約４分の１が資源として再利用されている状況となっております。
転出入者の多い共同住宅等への対応といたしましては、町内会などが行っている集団資源回収に共同住宅の入居者が参加できるよう、平成30年度から清掃事務所が町内会と共同住宅所有者等のコーディネートを行う中で、ごみステーションへの違反排出抑制や分別意識の向上へつなげる取組を始めたところでございます。
市のごみ排出量削減目標についてでありますけれども、北広島市の一般廃棄物処理基本計画における収集家庭ごみの目標値としましては、中間目標年次の平成28年度における１人１日当たりのごみ排出量を510グラムとしており、この計画における目標達成のための施策につきましては、生ごみをはじめとする資源ごみの分別収集の徹底や集団資源回収の拡大に取り組むことというふうにしております。
主たる収入を見ますと、町内会費のほか、収入の多い順に、市からの自治活動交付金、そして、集団資源回収奨励金・売上金、そして植樹枡・植樹帯管理助成金と続いておりました。 これらの費用により活発な自治、世代間交流がなされている町内会だと私は思っております。 恐らくですけども、ほかの町内会においてもそうではないかなと思っております。
ごみの減量化や資源化に向け、集団資源回収の推進の普及啓発に取り組んでおりますが、なかなか減量化や資源化は難しい面もあると私は思っております。 このような中で、ことし４月から新たに古着の回収と蛍光管等について公共施設や商業施設など拠点回収を実施され、家庭ごみ減量や資源化に向けた取り組みに、多くの市民からは、市民サービスの面で大変いいことだと高く評価しております。
これを集団資源回収業者が回収し、工場に輸送することにより、センターの作業工程の労力軽減、迅速化につながると思います。 そこで、ペットボトルを回収可能な業者は何社あるのか、そして、ペットボトルを集団資源回収品目とする考えはないか、お伺いいたします。 中項目２、生活ごみ回収要領。
しかしながら、一括民間委託の可能性とか、それから、一括民間委託以外でも市民サービスを維持しながら経費が削減できるような方策について、集団資源回収制度も含めてさまざま検討していきたいというふうに考えております。 ○笹松京次郎議長 前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員） 検討されるということでありますので、しっかりとその検討状況については、今後も見守っていきたいと考えております。
資源回収の一括民間委託は、条件を満たす事業者がいないということで困難とのことですが、現在、各町内会の行っている集団資源回収と機微な調整を行い、事業者の負担を軽減し、経費抑制することが図られるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 例えば、１つの町内会を例にとりますと、第１・第３水曜日に町内会の指定業者と市の委託業者の回収が競合している状況にあります。明らかにこれは無駄な収集作業です。
一、集団資源回収と町内会独自回収との重複について。一、ミックスペーパー回収目標の達成度と個別回収に対する周知について。一、環境市民部が所管する施設において指定管理者を公募する考えについて。一、指定管理委託料を見直しする予定の施設について。 保健福祉部健康推進担当所管では、一、救急安心センターさっぽろ業務負担金の全体事業費と市の負担割合について。一、救急安心センターさっぽろの事業効果について。
次に、次期計画においても引き続き推進していくリサイクルの取り組みといたしましては、左側の下段、施策２ 分別・リサイクルの取組促進の２集団資源回収の更なる促進において、清掃事務所が地域に対してコーディネートを行い、市民が集団資源回収を利用しやすい環境づくりを促進していくなどの施策に取り組んでいきます。